ガス機器10年検定 来春施行の方針発表

 

経済産業省製品安全課は、 来年4月から新製品のガス機器10機種程度に10年などの検定期間を設け、以降は3年ごとの点検を課す方向で、 法制化をめざし審議会を立ち上げることを発表した。

期限が来たら消費者が機器メーカーに通知するのを原則とし、 製品にICチップを組み込み期限が来ると、点検を音声で呼び掛ける仕組みも検討する方針である。

心配されるのは、既設機器への対応がLPガス業者にどのようにかかわってくるのか、 LPガス業者に消費者の使用機器管理に加え、期限到来の通知などを求められることである。湯沸器などの機能点検は、 取り外し作業などで1台90分かかるといわれており、高度な点検能力が求められることから、今後の動向が注目されるところである。

       

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